建設業を営む経営者の賠償リスクから事業、従業員を守ります。万が一の事故時もお客さまに代わって日新火災が相手方と示談交渉するから安心。
法人ではない、個人事業主の方もご加入いただけます！
WEB完結かんたん手続き
- 保険料のお支払いは、クレジット払or口座振替
- 決算書等の書類提出は不要
これらのリスクから事業、従業員を守ります。
施設関連・業務中のリスク
工事中に足場が倒れ、通行人に重傷を負わせてしまった。
| 治療費等の損害賠償金 | 1,000万円 |
|---|
生産物・仕事の結果のリスク
施工完了後に外壁のタイルがはがれ、近くに停まっていた自動車を壊してしまった。
| 修理費等の損害賠償金 | 120万円 |
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施設関連・業務中のリスク
第三者の運転する自動車が工事現場に突っ込み、建設機械が破損した。賠償に応じてくれないため、弁護士に相談した。
| 法律相談にかかった費用 | 50万円 |
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生産物・仕事の結果のリスク
電子メールに添付されたファイルを開いたところマルウェアに感染し、顧客情報が漏えいした。
| 請負契約に基づく違約金等の損害賠償金 | 60万円 |
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補償・保険料は３プランから選択!
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| 保険料 | おてがるプラン 154,340円 | おまもりプラン 180,990円 おすすめ!! | もっとおまもりプラン 187,660円 |
|---|---|---|---|
| 施設関連・業務中の補償 施設の管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故等を補償します。 | 3,000万円 限度 （1事故） | 3,000万円 限度 （1事故） | 3,000万円 限度 （1事故） |
| 生産物・仕事の結果の補償 生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊による損害賠償事故等を補償します。 | ー | 3,000万円 限度（＊2） （1事故・保険期間中） | 3,000万円 限度（＊2） （1事故・保険期間中） |
| ご契約者さま自身が受けた被害の補償 ①他人の行為が原因でご契約者さまが身体の障害や財物の損壊等の被害を受けた場合の弁護士費用や法律相談費用を補償します。 ②クレーム行為等によりご契約者さまが被害を受けた場合の、弁護士費用や法律相談費用・信頼回復広告費用・使用人見舞費用を補償します。 | ー | 100万円 限度（＊3） | 100万円 限度（＊3） |
| 工事の遅延に備える補償 工事遅延が発生した場合に、ご契約者さまに法律上の損害賠償責任が生じたことにより被る損害を補償します（上記「施設関連・業務中の補償」で保険金が支払われる場合 に限ります（＊1）。）。 | ー | ー | 1,000万円 限度 （1事故・保険期間中） |
（＊1）この他、対象となる遅延等、保険金のお支払いについては条件があります。詳細は、普通保険約款・特別約款・特約集をご確認ください。
（＊２）次の損害または費用についても、１事故につき1,000万円を限度に補償します。
・事故の原因となったその生産物や仕事の目的物自体を壊す、または使用不能にすることで生じた損害賠償金
・上記に付随して生じた各種費用（回収、検査、修理、交換、廃棄にかかる費用）
（＊3）①の費用は、100万円限度（1事故・保険期間中）となります。②の費用のうち、弁護士費用・法律相談費用は合計で１事故20万円・保険期間中50万円限度、信頼回復広告費用・使用人見舞費用は合計で1事故10万円・保険期間中20万円限度となります。
建設業とは（建設業一覧）
- 土木工事業
- 建築工事業
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- とび・土工・工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
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- しゅんせつ工事業
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- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
- 工事中に足場が倒れ、通行人に重い後遺障害を与えた。
- 設置したクーラーが取付不備により落下し、下にあったテレビを破損させた。
- ドアの取付けが不完全でドアが外れ、住人にケガをさせた。
- 施工完了後に外壁のタイルがはがれ、通行人にケガをさせた。
- 建設作業中、鉄骨の吹き付け作業の塗料が飛散し、近隣介護施設の駐車場に駐車してあった車両93台に損害を発生させた。
- 改装工事で床コンクリートを砕いた際に、粉塵が拡散し階下のテナントの商品に被害が発生した。
- 住宅修理・改築工事の際、強風に見舞われたため、２Ｆのテントを取り外したところ、降雨によって１Ｆに置いてあった電子部品が水濡れした。
示談交渉サービス ＆ FP・士業相談サービス付き!
示談交渉サービス
事故の際、相手方との交渉は日新火災が行います。
- 他人の身体の障害または財物の損壊等を伴う事
故に限ります。 - 損害賠償請求権者またはその代理人が日本国外
に所在している場合は対象外となります。
FP・士業相談サービス
企業経営に関するさまざまなお悩みについて、ファイナン
シャルプランナー（FP）や、弁護士、税理士、社労士などの専門家にご相談いただけます。
- サービスの内容および利用方法等の詳細は、商品説明サイトをご参照ください。
- このサービスは、日新火災の提携先を通じて提供します。
事業をおまもりする保険・連絡先
各種お問い合わせ先
事業をおまもりする保険サポートデスク
0120-302-789
9:00～18:00（平日）、9:00～17:00（土日祝）、
年末年始除く
事故のご連絡
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